労働相談
派遣労働者の雇用
派遣労働者の直接雇用努力義務
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「派遣法」という。」４０条の２第１項各号に掲げる業務を除く。）について派遣元事業主から継続して１年以上派遣法４０条第１項の派遣可能期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間（「派遣実施期間」という。）が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者であって（１）派遣実施期間が経過した日までに、当該派遣先に雇用されて当該同一の業務に従事することを希望する旨を当該派遣先に申し出たこと、（２）派遣実施期間が経過した日から起算して七日以内に当該派遣元事業主との雇用関係が終了したこと、に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければなりません。
